沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
学校は子供たちが長く過ごすだけでなく、災害時には地域住民の避難所ともなります。本市は対策を急ぐ必要があるということを指摘させていただきます。 それでは質問の要旨(1)③改築、長寿命化、予防保全の判断基準についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。
学校は子供たちが長く過ごすだけでなく、災害時には地域住民の避難所ともなります。本市は対策を急ぐ必要があるということを指摘させていただきます。 それでは質問の要旨(1)③改築、長寿命化、予防保全の判断基準についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。
平成23年３月11日、三陸沖を震源地として発生したマグニチュード9.0の巨大地震では、東日本各地の沿岸に大津波をもたらし、死者１万5,900名、行方不明者2,523名という未曽有の大災害となりました。災害後において国が定めた津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針に基づいて、宜野湾市も津波防災地域づくりの総合ビジョンが示されていると思います。
質問の要旨(1)事故や火災などの災害時にスマホ利用で救命率向上につながる施策についてお尋ねいたします。①通報者にライブ映像を送っていただいたり、応急手当の方法を動画などで配信したりするシステムがあるということが、本員が愛読している公明新聞に載っていました。全国で徐々に普及が広がっているということがありました。
「災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業」の拡充に取り組むこと。 ７．総合的な権利擁護体制の整備に取り組むこと。 ８．民生委員・児童委員のなり手確保の取り組み強化に努めること。 ９．民生委員・児童委員への行政からの情報提供に努めること。 10．民生委員・児童委員活動費及び民生委員児童委員協議会運営費の確保に配慮すること。 11．重度障害者等就労支援特別事業の実施に取り組むこと。
また、現状としましては、災害時の避難者の情報収集等を含めて、公共施設へのＷi－Ｆi導入が必要というふうに考えております。 ○呉屋等議長 嶺井拓磨議員。 ◆４番（嶺井拓磨議員） 災害時の状況確認等を踏まえて、あとは地域の活性化が目的で公共施設へのＷi－Ｆi導入をしていくということ、分かりました。
地震、津波等の自然災害発生時、一刻も早く安全な場所に避難することが求められることから、児童生徒が安全に避難するための視認性のある標識等は重要であるものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。
この文章の中で、武力攻撃事態においても、災害時と同じように自衛隊を頼りに避難すればよいと勘違いする、あるいは自衛隊は敵の攻撃対象になること、また部隊の存在するところに避難してしまうとか、この陳情書の文章について、事実と異なるところが感じられるので反対」との反対意見があった。採決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決した。 ◎文教社会委員会委員長（上里樹君） 委員会審査結果報告書。
①その状況で災害避難時の経路について伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 こんにちは。金城由美議員の一般質問にお答えいたします。 美東小学校の避難経路といたしましては、3か所ございます。1か所目といたしまして、東側中央の正門、それから北側にある北側口、それから南側にあります体育館口があり、その3か所により迅速に避難することが可能となっております。
次に小項目３、糸満小学校の下校中の児童生徒の安全確保の門扉設置工事について教育委員会の見解については、糸満小学校の立地は交通量の多い市道及び県道に面しており、災害時や不審者情報が出た場合における保護者による児童送迎に際し、車両と児童の接触事故に係る安全配慮が不足している状況が見られ、今回、東側道路側に車両進入が可能な裏門を設置することで、児童と車両との接触事故のリスクを回避する対策を行い、安全確保に
当初宮古島市への陸自配備についての説明は、防衛の空白を埋める抑止力、災害救助のため、そういう説明でした。しかし、今や基地は抑止力であるという言葉は消え去りました。南西諸島の島々が攻撃されることを想定して、住民避難計画や地下シェルター建設などの計画が持ち上がっています。攻撃の対象となるような宮古島市に若者が定住できるでしょうか。
５番目、災害時における本市及び自治会と薬剤師会及び医薬品卸業者との災害時医薬品の供給協定について、質問、提言させていただきたいと思います。これも前回に引き続きの内容でございますが、今回は、宜野湾市大山にありますダイコー沖縄さんへ出向いて、いろいろと意見交換をさせていただきました。
36協定を結んだとしても、ただし、災害があったとき、そういうときにだけがやはり今回、時間外勤務を命ずることができるというようになっているわけなのです。ですから今回、特に企業の現業職員の部分に関しては、直接労働局の管理になってきますので、このあたりはきちんとした労使交渉を行うよう組合とも協議していただきたいと思います。
小項目１、武富地区急傾斜地崩壊対策事業の事業実施に至った経緯と事業内容については、当該事業予定箇所は昭和60年前後に崖崩れが発生し、平成５年に急傾斜地崩壊危険区域に指定され、平成24年には土砂災害警戒区域にも指定されております。災害が発生した昭和60年度や平成６年度に市が対策をしておりますが、施設の老朽化もあり、平成23年度から県と再度事業化に向けて調整してまいりました。
台風や災害などで処理水パイプなどが破損した場合の修理も困難になると思われますので、ぜひよろしくお願いします。そこで、終末処理場の機械や管理棟の点検、これ定期的にやっていますか。 ◎環境衛生局長（下地睦子君） 久松地区の漁業集落排水終末処理場は、施設の維持管理を民間事業者に業務委託しております。３年の委託契約を締結し、施設管理、点検を行っているところです。
もう一つの必要性でございますけれども、これにつきましては、今般さきの大規模災害等の発生におきまして、公助の限界というものが明らかになってきております。
沖縄市防災研修センターは、「災害を知る、災害を自ら体験する、災害に備える」を基本とし、防災意識の向上に寄与する施設として併設されております。利用者は一般の方々をはじめ、自治会や学校、職場単位など幅広く活用されている状況でございます。今後は防災課並びに各関係機関とも、また、自主防災組織などとの連携を図りながら、さらなる防災意識の向上に寄与できる施設を目指します。
當銘市長に変わり国、県への積極的アプローチをしていることや、緊急自然災害防止対策として事業化の可能性があるとの説明があり、地域の方々は強い関心を寄せてまいりました。特に本定例会で対策に係る設計費用の補正予算が計上されていることは、武富ハイツ住民に大きな喜びをもたらしています。地域に関わる者としてお礼を申し上げます。何点か確認したい点がありますので、御答弁をお願いします。
◆下地茜君 避難所については、例えば鹿児島県では災害用の避難所、緊急時一時避難施設というものを1,672か所を指定しているということなんですが、ではこの有事というときに使えるかどうかというところを精査したところ、２つの市の数か所のみというようなことが分かったという報道等がありました。
この市町村が自治会のデジタル化を進める上で有効と考えられているのが、災害時における安否確認、そして電子掲示版による情報伝達の速達性の確立、そして事務作業の簡素化による負担軽減、地域活動の見える化、情報発信、そして自治会向けのアプリの開発など、そういったものが非常に効果があるというふうに書かれております。
◎比嘉直樹建設部長 市営住宅への一時的な入居につきましては、火災など災害被害者やＤＶ、犯罪被害者及びウクライナからの避難民等を対象としており、現在3世帯が入居しております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。